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電気事業における個人情報の取り扱いについて

はじめに

昭和シェル石油株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社の「経営理念」および「行動原則」に則り、様々な利害関係者に対する責任を果たし、持続可能な発展を実現していくため、個人情報保護の重要性を認識し、「個人情報保護に関する基本方針」および「プライバシーポリシー」を定めております。本説明は、本方針およびプライバシーポリシーに則り、昭和シェルの電力供給サービスをご利用いただくお客様から、申込書、昭和シェル石油電気ウェブサイト、申込サイト、会員マイページの利用等によって取得・収集しました、お客様の個人情報の取扱いについてご説明するものです。

① 個人情報の取得方法

当社は、お客さまの個人情報の取得にあたっては、個人情報保護法、その他関係法令等に照らし、適正な方法で行います。

② 個人情報の取扱責任

当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などのリスクに対し必要な安全管理措置を講じるとともに、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。

③ 個人情報の利用目的

当社は、お客様の個人情報(氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス等)を、以下に掲げる事業において、以下の目的で利用いたします。 利用目的事業: 当社の電気供給事業、ガス・熱供給および太陽光発電その他エネルギー事業、ガソリンスタンド事業、自動車関連商品小売事業および自動車整備事業、電気通信・クレジットカード事業ならびにこれらの事業に付帯・関連する当社での各種商品販売・サービス提供の事業

  • (1)契約の締結・履行
  • (2)会員サイト運営・管理、販売システムの運営・管理
  • (3)アフターサービス
  • (4)設備等の保守・保全
  • (5)アンケートの実施
  • (6)商品・サービスの改善・開発
  • (7)商品・サービスに関する広告・宣伝物の送付(電子メールによる場合を含みます。)・勧誘・販売
  • (8)「個人情報の第三者提供」に記載する条件に従った第三者への提供
  • (9)関係法令により必要とされている業務その他これらに付随する業務

なお、当社からのアンケート、商品・サービスに関するダイレクトメール(電子メールによる場合を含みます)の送付等が不要な場合は、お申し出いただければこれらのご案内を中止いたします。

④ 個人情報の利用目的の変更

当社は、個人情報の利用目的を、従前のものと相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には、お客様に通知または公表します。

⑤ 個人情報利用の制限

当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わず、また開示しません。ただし、次の場合はこの限りではありません。

  1. 1.法令に基づく場合
  2. 2.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
  3. 3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
  4. 4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

⑥ 業務委託先の監督について

当社は、「個人情報の利用目的」に記載の利用目的の達成に必要な範囲内において、金融機関、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、債権回収会社、情報処理会社、媒介事業者 (※)、その他協力会社等に業務の一部を委託することがあります。その際、当社からこれらの業務委託先に対して、業務委託の目的に必要な範囲でお客様の個人情報を提供することがあります。この場合、当社は、業務委託先の適切な監督を行い、提供した個人情報が業務委託の目的の範囲内に限り、安全かつ適切に利用されるよう努めます。

※「媒介事業者」とは小売電気事業者および電力供給を受けようとする者の間に立って、電気需給契約の成立に尽力する行為を行う事業者です。事業者名は「電力供給に関する重要事項説明書」に記載されています。

⑦ 個人情報の共同利用について

当社は、お客様の個人情報を、以下の通り共同利用いたします。
共同利用する者の範囲
○当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1。
・ 小売電気事業者※2
・ 一般送配電事業者※3
・ 電力広域的運営推進機関
・ 需要抑制契約者※4

共同利用の目的
① 託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
② 小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※5のため
③ 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
④ 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため共同利用する情報項目
⑤ ネガワット取引に関する業務遂行のため

共同利用する情報項目
① 基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
② 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
③ ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

共同利用の管理責任者
① 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者
(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
② 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
③ ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者

※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ(http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/)をご参照ください)。
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ(https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html)をご参照ください)。
※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

⑧ 個人情報の第三者提供について

(1)子会社および持分法適用会社への提供

当社は、当社の連結子会社または持分法適用会社に対して、当社の保有する個人情報(お客さまの氏名、住所、電話番号等)を、「個人情報の利用目的」に記載の利用目的の達成に必要な範囲で、書面もしくは電磁的な方法による送付または送信により提供することがあります。 なお、当社の連結子会社または持分法適用会社への提供を希望されない場合は、お申し出いただければこれら提供を中止いたします。

(2)信用情報の提供

当社は、申込書においてお客様の同意を得たうえで、お客様が当社の電気需給約款(低圧)によりお支払いいただくことが必要となった料金その他の債務について、当社の定める支払い期日を経過してもお支払いが確認できない場合等には、お客様の個人情報のうち、氏名、住所、お支払い状況等の情報を、以下の場合に他の小売電気事業者または当社が加盟する信用情報機関等(将来加盟する信用情報機関等を含みます)の第三者に対して提供することがあります。なお、当社が加盟する信用情報機関等の名称および連絡先等は、当社のウェブページ上に掲載いたします。

⑨ 個人情報の開示

当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様に対し、遅滞なく開示を行います。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

⑩ 個人情報等の訂正等

当社は、お客様から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします。)。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

⑪ 個人情報の利用拒否・停止について

当社は、お客様から、お客様の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様に通知します。ただし、個人情報の保護に関する法律その他の法令により、当社が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

⑫ 需給契約が不成立の場合

需給契約が不成立の場合、当社が取得したお客様の個人情報については、所定の期間内に削除いたします。

⑬ 本説明の変更

当社は、個人情報の適切な取扱いを維持するため、本説明の内容につき適宜見直しを行い、改善を図ってまいります。当社が本説明の内容につき重要な変更を行った場合、当社ウェブサイト上に変更内容を掲示するなど、変更内容をお客様に通知または公表するよう努めます。

⑭ 当社へのご連絡

本説明の内容、および電気事業に関して当社が取得した個人情報の取扱いに関するご相談(開示・訂正・削除・利用の停止等を含みます。)やお問い合わせ等については、当社の電気お客様センターまで、お電話または郵送によりご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。

電話番号(ナビダイヤル): 0570-03-6789
受付時間: 9:00~17:30 (12/30~1/4除く)
※ なお、電気事業に関する個人情報の取扱いについては、「昭和シェル石油 お客様窓口」では対応しておりません。こちらの「昭和シェル 電気お客様センター」にご連絡いただけますようお願いいたします。

● 個人情報開示等の手続きおよび請求書
当社が取得した個人情報に関する具体的な開示等の手続きおよび請求書[PDF]

⑮ 当社ウェブサイトの利用における個人情報のお取り扱いについて

1.アクセスログの収集について

当社では、ウェブサイトへのアクセス状況を把握するため、アクセスログを保管しています。アクセスログには、お客様(閲覧者)のIPアドレスやブラウザの種別、アクセス元のURL等の情報が含まれますが、これらはお客様(閲覧者)ご本人を識別特定できる情報ではありません。

2.クッキー(Cookie)の利用について

当社では、ウェブサイトの利便性を向上させ最適な運営管理を図るため、クッキー(Cookie)の情報を利用しています。ただし、クッキー(Cookie)の利用により入手した情報を統計処理し、集約した情報を公表する場合は、お客様(閲覧者)ご本人を識別特定できる情報を含みません。

⑯ お客様の個人情報の安全について

当社は、このサイトにおいて、お客様の個人情報を不正なアクセスや不当な使用から守るために、SSL(Secure Sockets Layer)テクノロジーによる暗号化など、一般的に安全と言われている技術を用いております。また、このサイトは、日本ベリサイン株式会社から、このサイトが使用する通信が正式に暗号化されているという認証を受けております。

⑰ 他のウェブサイトに提供したお客様の個人情報の使用

当社は、以下の場合において、他のウェブサイトのプライバシーポリシーや規約について責任を負いません。
•お客様が、このサイトからのリンクで第三者のウェブサイトにアクセスした場合
•または、お客様が、第三者のウェブサイトからこのサイトにリンクした場合
当社は、お客様が訪れるウェブサイトごとにプライバシーポリシーをチェックすることをお勧めします。各ウェブサイトに用件や質問がある場合には、そのウェブサイトの所有者や管理者にコンタクトしてください。
2016年3月1日制定
2016年3月18日改訂 個人情報開示等の手続きおよび請求書」を追加
2016年4月1日改訂 「⑦個人情報の共同利用について」を改訂
2016年4月1日の電気事業法改正に伴い、同日付にて「⑦個人情報の共同利用について」を変更
2017年4月1日改訂 改正電気事業法に基づくネガワット取引に対応するため、「⑦個人情報の共同利用について」を改訂